2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
まず、ちょっとこの個別案件的に申し上げたいのは、こういうふうに税務署は、一関の税務署はこういう指摘を受けて事実上誤りを認めたわけですね、職権で更正、減額の更正ですから。だったら、これ当然納税者に、この方に一言おわびぐらいすべきじゃないですか。何にも言わない。自分たちで勝手に減額しただけで、一切この重加算税を課した、つまり脱税犯扱いしたことに対して何のおわびもないと。
まず、ちょっとこの個別案件的に申し上げたいのは、こういうふうに税務署は、一関の税務署はこういう指摘を受けて事実上誤りを認めたわけですね、職権で更正、減額の更正ですから。だったら、これ当然納税者に、この方に一言おわびぐらいすべきじゃないですか。何にも言わない。自分たちで勝手に減額しただけで、一切この重加算税を課した、つまり脱税犯扱いしたことに対して何のおわびもないと。
それから、三十六ページの第七十二条の二十三の三、これは、今回国税においても、いわゆる粉飾決算の場合の更正減額の取り扱いが入ったわけであります。法人事業税におきましては、粉飾決算の過大申告をしたときに、更正をいたしました場合には、その減額分は直ちに還付することなく、その後五年間にわたって繰り越し控除を認めていくという仕組みにいたしておるのでございます。
なお、そういった財政の苦しさの前提になっておりますのは、すでに決定いたしました普通交付税の額が前提になっておるわけでございますので、もし歳入更正によって更正減額というような事態が起きますと、非常に困った事態になる。そういうことは避けたいということで、私どものほうでもいろいろ検討をいたしておりますけれども、まだここで、このような形でこうしたいというようなことを申し上げる段階ではないかと存じます。
現に、昭和二十五年度は、御承知の通り、かのジエーン台風による災害救助並びにその復旧復興費として、十億余りの市費負担に迫られた反面、税収入は、新地方税法の施行が遅延した上に、災害による減収も加わつて、わずかに六十七億にとどまり、その上従来の地方配付税制にかわる平衡交付金制度の実施による減収、大都市起債承認額の低下等によりまして、予定収入が著しく減少したために、既定予算について九億余りの更正減額を行つたのみならず
現に二十五年度の決算見込におきましても、新地方税法施行の遅延、地方配付税制に代る平衡交付金制度実施による減収、更に又大都市起債承認額の低下等により、予定収入は著しく減少した上に、更に関西地方におけるかのジエーン台風による災害復旧、復興のために多額の財政需要に迫られることになり、既定予算の更正減額措置をとるは勿論のこと、更に執行においてこれを徹底的に抑制して、半面市税その他収入の確保に全力を傾注したのでありますが
これは本年度の予算を編成いたしました当時と、今日とは相当物価の値上りもありますし、当初より財政の事情に制約せられまして十分でなかつたことは、それぞれの機会に論議されておつたところでありますし、また今回警察法の改正にあたりましては、自治体警察を国家警察に返上されました場合の地方財政平衡交付金の余裕に対しては、大蔵当局としてはこれを更正減額しないということも、すでに言明しておりました。